今日の社労用語《強制貯金》

2019年02月01日

原則として、使用者は「労働契約の条件として貯蓄を強制」することが禁じられています（労基法第１８条）。貯蓄が、「足留め策」として利用されるのを防ぐためです。ただし、適法なルールに従い、労使協定を締結・届出すれば、貯蓄金の受入れも可能です。

法律に違反して、貯蓄を強制した場合、使用者（会社および責任者等）は６ヵ月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処されます。外国人技能実習生を雇う企業も、この規定により処罰されます。

なお、監理団体等については、別に技能実習法により、同様の罰則規定が設けられています。