労災保険 特別加入の保険料例
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労災保険の特別加入は、政府が管理、運営する公的保険制度の一つです。中小事業主の労災特別加入や一人親方の労災特別加入などがあり、業種によって労災保険料率が異なっております。下記にて業種別、および設定する給付基礎日額別の保険料計算例（一年分の保険料）をご案内します。
なお、下記では例として3つの給付基礎日額の設定パターンを使用して費用をご案内しておりますが、給付基礎日額は3,500円から25,000円の中で選択できます。※令和６年度現在の保険料率を使用
建築事業（35）の場合 料率9.5/1000
- 給付基礎日額3,500円の場合 12,131円（一年分）
- 給付基礎日額5,000円の場合 17,337円（一年分）
- 給付基礎日額10,000円の場合 34,675円（一年分）
既設建築物設備工事業（38）の場合 料率12/1000
- 給付基礎日額3,500円の場合 15,324円（一年分）
- 給付基礎日額5,000円の場合 21,900円（一年分）
- 給付基礎日額10,000円の場合 43,800円（一年分）
機械器具製造業（5601）の場合 料率5/1000
- 給付基礎日額3,500円の場合 6,385円（一年分）
- 給付基礎日額5,000円の場合 9,125円（一年分）
- 給付基礎日額10,000円の場合 18,250円（一年分）
ビルメンテナンス業（9301）の場合 料率6/1000
- 給付基礎日額3,500円の場合 7,662円（一年分）
- 給付基礎日額5,000円の場合 10,950円（一年分）
- 給付基礎日額10,000円の場合 21,900円（一年分）
医療業（9431）の場合 料率3/1000
- 給付基礎日額3,500円の場合 3,831円（一年分）
- 給付基礎日額5,000円の場合 5,475円（一年分）
- 給付基礎日額10,000円の場合 10,950円（一年分）
飲食店（9802）の場合 料率3/1000
- 給付基礎日額3,500円の場合 3,831円（一年分）
- 給付基礎日額5,000円の場合 5,475円（一年分）
- 給付基礎日額10,000円の場合 10,950円（一年分）
不動産業（9903）の場合 料率2.5/1000
- 給付基礎日額3,500円の場合 3,192円（一年分）
- 給付基礎日額5,000円の場合 4,562円（一年分）
- 給付基礎日額10,000円の場合 9,125円（一年分）
建設業の一人親方の場合 料率17/1000
- 給付基礎日額3,500円の場合 21,709円（一年分）
- 給付基礎日額5,000円の場合 31,025円（一年分）
- 給付基礎日額10,000円の場合 62,050円（一年分）
運送業の一人親方の場合 料率11/1000
- 給付基礎日額3,500円の場合 14,047円（一年分）
- 給付基礎日額5,000円の場合 20,075円（一年分）
- 給付基礎日額10,000円の場合 40,150円（一年分）
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- 労災保険、雇用保険、社会保険などの概要
- 建設現場における労災保険の仕組み
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